解体工事業登録
解体工事業を営もうとする場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、又はとび・土工工事業のいずれかの建設業許可を受けた者を除いて、建設リサイクル法により、解体工事業の登録を受ける必要があります。
解体工事業登録が必要な者
解体工事は建設工事の一つなので、工事１件当たりの金額が５００万円以上（建築一式工事に該当するものは１，５００万円以上）に該当する解体工事を請け負う場合は、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のうち、工事の種類に対応したいずれかの建設業許可が必要になります。
一方、建設業許可を受けない場合（５００万円以下の工事しか請け負わない場合）には、解体工事業登録が必要となります。 なお、解体工事を営もうとする者は、施工する場所の都道府県ごとに登録が必要です。
解体工事業登録と建設業許可の比較
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解体工事業登録 |
建設業許可 |
| 請け負うことができる工事 |
５００万円未満の解体工事（建築一式工事は1500万未満の解体工事） |
金額にかかわらずすべての解体工事 |
| 工事が可能な場所 |
登録を受けている都道府県のみ |
全国で可能 |
登録の有効期間
解体工事業の登録の有効期間は５年です。５年ごとに登録を更新しなければ、登録は無効となります。
建設業許可を取得した場合
解体工事業の登録者が建設業許可（土木工事業、建築工事業、とび、土木工事業のいずれか）を受けたときは、解体工事業登録は効力を失います。
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