公的融資申請サポートサービス

不況で建設業への民間金融機関の融資は厳しいケースも多いようですが、日本政策金融公庫は中小・個人零細の建設業者へ融資を積極的に行っています。
建設業の場合、以下のような理由から基本的には融資を受け易い業種と言えます。

1.資金使途が明確である
日本政策金融公庫の基本的な考え方は、自己資金を運転資金に充て、設備投資資金を融資するというスタンスです。建設業の場合、融資資金の多くは設備投資（材料・機械工具・車両等）へ流れます。他業種に比べ設備投資の項目が多い建設業は、有利と考えられます。
 
2.許可制業種である
建設業の許認可業種の場合には、許認可証という事業自体に対するお墨付きを得ているので融資に対しては有利だと言えます。ただし、許可が必要な工事(500万円以上の工事）を請け負うにもかかわらず、許可を取得していない場合（取得予定がない場合）には、融資はおりませんので、注意が必要です。

3.新規雇用創出事業である
日本政策金融公庫は新規雇用を創出する事業には積極的に融資する考えを持っています。建設業を新規ではじめられる場合、数名の職人を雇う形で開始される方が多いため、融資に関して有利と考えられます。
 
4.経験が豊富である
建設業において新規開業される方は、5・6年程度勤めて独立というパターンが多いのが建設業の特徴ですが、経験というのは新規開業時の融資借入に際して高く評価されます。

事業運営の最も大きな悩みは資金調達ではないでしょうか。資金調達や資金繰りに関するお悩みの建設業者の方はお気軽にご相談ください。
 

 
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兵庫建設業許可申請代行センター

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